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<都市再生機構>事業仕分けに先手…技術者にしわ寄せ(毎日新聞)

 独立行政法人・都市再生機構(UR)から住宅管理業務を独占受注してきたファミリー法人、財団法人・住宅管理協会で働いてきた技術者たちが、事業仕分けなど外部の指摘を想定したURの運営見直しのしわ寄せを受けている。生き残りを優先する協会から、仕事を続けたい場合は、定期昇給もなく1年ごとに契約を更新する契約社員となるよう迫られた。技術者たちからは「我々を都合良く利用しているだけ」と批判の声が上がっている。【森禎行】

 URの賃貸住宅の修繕などをする管理業務は従来、各地の建設コンサルタント会社がURから直接受注していた。だが、99年からはURからの天下りが多い協会が独占受注。協会は技術者がほとんどいないため、コンサル各社の社員を協会に出向させて働く方式を導入した。この形態が職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反と分かった07年からは、各社からの派遣社員として働かせてきた。

 だが、ファミリー法人を巡る問題が批判され、透明化を迫られたURは今年1月、住宅管理センター業務の一部を直営に切り替えた。このため協会は、技術者たちを直接雇用し、UR直営のセンターに出向させたり、協会が運営を続けるセンターで勤務させることを計画。雇用形態は1年限定の契約社員で、定期昇給はない。技術者らによると、派遣時代より給与が10万円以上減る人も多いという。

 東京都内の中小建設コンサル会社の正社員だった男性(38)は3月まで、派遣先の協会で12年間働いてきた。売り上げの多くを協会に頼る会社に戻っても仕事はないと考え、協会の契約社員となることも考えたが、示された採用条件は「業務が終了したとき、契約を打ち切り」。男性は「先が見えない」と退職した。

 技術者たちは正社員への登用を求めたが、協会は「正社員は総合職だけ。技術など専門職は契約社員で対応する」と拒否。別の技術者(38)は「協会の人事担当者から『協会の給料が低いのは、URの第二の人生の場だから』と言われた。我々がいなければ仕事は成り立たないのに、対応がひどい」と憤る。

 会計検査院によると、協会には08年度、URから68人が再就職し、URとの随意契約は287件約207億円に上る。URは「コスト削減を含めた組織再編を考えているが、協会の雇用形態は協会が考えることだ」と説明。協会も「法律に基づき対応しており問題はない」としている。

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<火山噴火>成田も欧州便の欠航拡大(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火の影響で、成田国際空港では17日も欧州便の欠航が拡大、国内外の航空各社によると午前10時現在、計35便が欠航となった。出国ロビーは、払い戻しや便変更の手続きで混雑し、大荷物を抱えた乗客が座り込んだり寝転がったり、疲れた表情を見せていた。

 ベルギーのブリュッセルへクラシックバレエの短期留学をする予定だった東京都狛江市の中学1年、黒田綺羅々(きらら)さん(12)は「ベルギーで踊るのを楽しみにしていたのに」とうつむいた。付き添いのバレエ講師、沼岡純子さん(44)も「ベルギーなら大丈夫だと思ったが被害が拡大しているみたい。子どもたちがかわいそう」と話した。【斎川瞳】

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<福岡発砲>「暴力追放運動、全面支援」…警察庁長官が視察(毎日新聞)

 福岡県内で相次ぐ発砲事件を受け、北九州市を13日に訪問した警察庁の安藤隆春長官は北九州市警部で捜査員ら約120人を前にあいさつ。指定暴力団工藤会の新事務所設置を巡る地元住民の暴力追放運動について「盛り上がりに、敬意を表しなければならない。住民の運動を警察は全面的に支援しなければならない」と訴えた。

 工藤会について「暴力排除活動に参加する住民や企業に、発砲などの極めて凶悪な犯行を繰り返す団体だ」と指弾。「今後の日本の暴力団対策、社会全体で暴力団を孤立化させていく運動の将来の成否が、北九州地区の暴力団対策にかかっている」と述べた。

 福岡県内で発生した発砲事件は、08年まで5年連続で全国最多。09年は4件で2位だったが、10年は12日現在、8件に上る。北九州市では3月15日、工藤会の新事務所撤去を求める自治総連合会幹部宅が銃撃されている。

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「大阪都構想」、堺市長が研究会で検討へ(読売新聞)

 橋下知事をトップに発足する地域政党「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」について、堺市の竹山修身市長は7日の定例記者会見で、今年度に設置する有識者らの研究会で検討する意向を明らかにした。

 竹山市長は、府と大阪市の再編や、伊丹空港の見直しなど同会の政策を「共感できる」と評価。一方で同構想では、政令市移行から4年の堺市(約84万人)の7区を、3都区に分割・再編するとしており、「非常に微妙な問題。基礎自治体として80万人は少し大きいと思うが、区割りは堺が主体的に考えなければならない。維新の会とも話し合いたい」と語った。

 竹山市長は、府南部の市町村を「堺州」に再編する独自の構想も掲げており、同様に研究会で検討する予定。

 また府議会会派「大阪維新の会」の浅田均代表と松井一郎幹事長が同日、同会への参加を検討している堺市議会会派「自民党・市民クラブ」の5人と会談。市議から「政令市の区制にようやく慣れ、(構想には)ついて行けないところがある」などと慎重な意見もあり、この日は結論を保留した。

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自立援助ホーム 「あすなろ荘」19歳寮生、初の進学者(毎日新聞)

 家庭で暮らせない15歳以上の未成年者を受け入れる自立援助ホーム「あすなろ荘」(東京都清瀬市)で今春、1988年の設立以来初めて進学者が出た。自立援助ホームは児童福祉法に基づく児童福祉施設で全国に約60カ所あるが、就労支援が主な目的のため、進学は極めてまれだ。関係者は「何の支えもない子どもたちの将来が安定するよう、資格取得を支援したい」と基金を設立した。

 ◇「ブライダル関係の仕事したい」

 「進学できるなんて思ってもみなかった。技術を身につけ、人脈も作りたい」。塚原莉紗(りさ)さん(19)は今月から、飲食店で働きながら都内のファッション系専門学校に通い、ウエディングプランナーを目指す。4日の入学式にはあすなろ荘のスタッフが親代わりで参列、晴れ姿ではじけるように笑う塚原さんに何度もシャッターを切った。

 塚原さんは母子家庭で育ち、高校2年で母親を亡くした。児童養護施設に入ったが、高校を中退して施設にもいられなくなった。

 17歳であすなろ荘に入寮。スタッフに「夢は?」と聞かれ、あきらめた思いを口にしてみた。ずっとあこがれだった純白のウエディングドレス。「ブライダル関係の仕事がしたい」。スタッフは専門学校への進学をすすめ、資料集めや説明会参加のために奔走した。その姿に心を打たれ、受験に挑戦しようと決めたという。

 自立援助ホームは高校中退で児童養護施設を退所したり虐待された子たちを受け入れ、義務教育修了後の「最後のとりで」と呼ばれる。寮費や生活費は自分で賄い、貯金も義務付けられているが、ほとんどの子に経済的余裕はない。寮を出ても中卒や無資格では安定した職に就くことは望めず、病気や失業を機に路上生活などに陥る例が後を絶たない。

 塚原さんが進学を果たせたのはスタッフの支援に加え、ホームへの寄付や民間の支援金があったからだ。今春はもう一人の寮生も専門学校に進み、あすなろ荘では資格取得を支援する「あすなろ基金」を設立した。

 恒松大輔ホーム長は「一人でも多くの子の夢をかなえたい」と寄付を呼びかけている。問い合わせはあすなろ荘(電話042・492・4632)。【山崎友記子】

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<訃報>小山千鶴子さん98歳=小山勇中日新聞社顧問の母(毎日新聞)

 小山千鶴子さん98歳(こやま・ちづこ=小山勇中日新聞社顧問の母、故小山龍三社主の妻)3月29日、老衰のため死去。葬儀は6日正午、名古屋市昭和区南山町1のカトリック南山教会。自宅は同区五軒家町17。喪主は養子勇(いさむ)さん。

 中日新聞の前身である名古屋新聞創設者で、戦前に衆院議長を務めた故小山松寿(まつじゅ)氏の長女。

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 【オタワ時事】米国での日程を終えカナダ入りした岡田克也外相は29日夜(日本時間30日午前)、オタワ近郊のガティノーでクリントン米国務長官と会談した。外相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先に関する日本側の検討状況を説明、「5月末までに決着したいと鳩山由紀夫首相も決意している」と表明。クリントン長官は「米政府として、日本政府と引き続き協議していく」と応じた。
 外相は、29日午前(日本時間同日深夜)にはワシントンでゲーツ米国防長官とも会談し、協議を継続することでは一致した。ただ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画が最善とする米側の立場に変化はなく、交渉は難航必至だ。
 日本側は、鹿児島県徳之島などへの基地機能移転を進めつつ、当面はシュワブ陸上部に、最終的にはホワイトビーチ沖合(うるま市)に2段階で移設する案を検討している。日本側は、日米の外務・防衛担当による実務者協議に入りたい考えで、クリントン長官との会談で外相は、今後の取り運びについても話し合った。 

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